公開日：2024/04/11
スタートアップ業界の動向と会計人材のキャリアを考える：2023年度の振り返りと2024年度に向けて
「失われた30年」と呼ばれた平成の時代を経て、令和に入り、株式市況は活況を見せています。しかし、2024年最新の世界GDP（国内総生産）ランキング（IMF）では、ドイツに抜かれ、日本は４位となりました。グローバル規模で考えると、日本市場の強さは相対的には衰退しつつあると捉えることもできるでしょう。
そんな背景のもと、社会構造的な部分はもちろんのこと、人材のマインドセットを含めて、日本におけるスタートアップの位置づけは大きく変容してきている印象です。
「一昔前まで想定されてきたキャリアパスが通用しない」「これまでスタンダードだった働き方を続けていてもリスクが大きい」と危機感を覚える方が増えている中、スタートアップ領域の人材紹介に長らく関わり続けてこられた中園隼人氏（CPAキャリアサポート株式会社 代表取締役）と駒井滋氏（同社取締役）に、対談形式でお話を伺いました。
4月に入り、新年度を迎えた今だからこそ、コロナ禍のインパクト、そして2023年度までの動きを振り返ってどうだったか、今後の展望や課題について、お二方と語っていきたいと思います。
コロナ前後でのスタートアップ業界のトレンドの変化と裾野の広がり
西中：
2023年度までを振り返って、スタートアップ業界を取り巻く環境がどう変わってきたか。特に人材分野の変化に焦点をあてつつ、中園さんと駒井さんのご意見を伺えればと思います。
中園隼人氏（以下、中園）：
コロナ禍に突入する直前、ちょうど2017年から2019年にかけて、スタートアップ業界は大きな盛り上がりを見せていました。私の前職であるMS-Japanでも、一時期は、上場企業の案件と同じくらいスタートアップ案件に人気が集まる傾向にありました。
前職を退職したのが2020年だったのですが、その当時からのトレンドとして、自分のペースで悠々自適に働くフリーランス的な生き方をよしとする考え方が主流になってきているように感じます。
駒井滋氏（以下、駒井）：
コロナ前に盛り上がっていたスタートアップ熱がいったん落ち着き、「起業は思うようにいかない、大変だ」という印象を持つ方も増えたように思います。その結果、スタートアップ転職を本気で考える層も継続的に増えている反面、トレンドの影響を受け、表面的には温度感が下がったように見える部分もあるかもしれません。ただ、間違いなく言えるのは、スタートアップの数もジャンルも拡大する中で、以前よりも裾野が大きく広がったという点です。
様々な社会課題に対して、国がやれることには限界があります。だからこそ、それを解決する気概のあるスタートアップに対する期待が高まっていますし、国や県も起業を後押ししているわけです。この流れを世の中全体の動きに繋げていくことができれば、よりよい形になるのではないかと思っています。
ただ、スタートアップの裾野が広がり、数も増えてきたことで、玉石混交になっていることも否めません。スタートアップと名乗ってはいるものの、実態としては従来のビジネスモデルとほとんど変わらない事業をしている企業も見受けられます。
本当に社会課題を解決しうる革新的なビジネスなのか。赤字というリスクを取ってでも、急成長を成し遂げていくようなビジネスモデルなのか。特にアイデアベースのディープテック企業など、社会を変える可能性を秘めたスタートアップが、有象無象の中に埋もれてしまい、ビジネスの土台が成立しないうちに消えていってしまうような事態は極力減らしていく必要があると感じています。
多種多様なスタートアップを取捨選択し、有力なシードを引き上げていきながら、影響力のあるスタープレイヤーを多数輩出していくことが、今後はより重要になるでしょう。私達CPA会計学院は、人材育成の観点から、その後押しをしていけたらと考えています。
スタートアップを語る上で、「成長」・「挑戦」・「革新」は欠かせないキーワードです。これらを実現できるフィールドこそ、人が最も成長できる場といえます。だからこそ、「安定・安全ではない」という理由だけでスタートアップをキャリアの選択肢から除外されている方には、成長の可能性が狭まるリスクについてお伝えするようにしています。
西中：
現時点での成長産業がいずれ衰退産業になっていくことが明らかな以上、どのような企業であっても、新たな市場、新たな成長産業にどう関わっていくかは大きな課題です。 課題先進国といわれる日本においては、新たな挑戦を通じて課題解決に取り組んでいく必要があるでしょう。
また、成長産業や成長市場に関わっていくことで、自分自身の成長機会に繋げやすくなるという点は私も感じているところです。スタートアップで働くという選択肢を初めから除外してしまうと、成長の機会を狭めてしまう可能性があるというご意見には共感できます。
大手企業の二極化とイノベーションが必要な企業の採用課題
駒井：
私は人材紹介業に17年携わる中で、大手企業の方からスタートアップ・ベンチャーの方まで様々な方のキャリアをカウンセリングしてきました。その中で、成長するために働いてきた人とそうでない人との違いも見えてきました。
確かに大手企業に就職すれば、福利厚生もよく、給与水準も高めでしょう。業務のやり方も確立されているので、やりやすさもあると思います。しかしその分、給与が増えるにしても上限が設定されていますし、何よりその方自身の成長がある一定のところで頭打ちになる傾向があります。
一部の人は、その限界に気づき、自ら道を切り開いていけるのですが、大半の方はそうではありません。だからこそ、もっと成長出来るフィールドに身を置くべきというメッセージをより多くの方に伝えていく必要がありますし、そういった教育をもっと浸透させていく必要があると感じています。
20代の早い段階からキャリア選択を意識させ、挑戦へと導いていくことが私達の役割だと考えていますが、ベンチャーキャピタルも同様の役割を担っているように思います。スタープレイヤーとなりうる企業を発掘し、育てていくためには、10年20年とスタートアップに関わり続けるベンチャーキャピタリストの知見が不可欠です。
現状は、急増するスタートアップに対して、ベンチャーキャピタリストの数が不足している状態だと思います。スタートアップを引き上げていく側の存在感をより出していくことができれば、結果的に革新的な産業の発展に繋がっていくのではないかと考えています。
中園：
大手企業からスタートアップに転職する人材の流れは加速していると言われていますが、会計人材については他の職種よりも滞っている状態です。スタートアップで活躍できる会計人材をどれだけ増やしていけるかが、今年度以降の大きな課題です。
日本経済全体で見ると、コロナ禍による停滞はあったものの、五類感染症に移行してから外国人旅行客の急回復や新宿の東急歌舞伎タワーの新設等、人足が完全に戻り、活発な経済活動が繰り広げられているのを感じます。
反面、古い産業がどんどん停滞・衰退していく中で、大手企業の在り方や立ち位置も以前とは変わってきました。イノベーションを起こして進化する企業と、それができずに迷走してしまう企業という二極化が進んでいる印象です。
駒井：
大手企業の二極化が進んだ背景には、自社で採用をすることなく、人材紹介に丸投げする企業が増えた点があるように思います。安易な方向に採用を進めた結果、イノベーションを進めていくべき企業に適切な人材が集まらなくなっているのです。もし仮に現時点では良い人材を確保できていたとしても、今手を打っていないのであれば、10年20年先にはボディブローのように効いてくるはずです。
実際、人材紹介の方からお話を聞くに、業界2番手3番手以降の企業だと、50代の採用ですら苦戦するケースも散見されるようです。そこに危機感を覚えて、変わっていけるかどうか。
多くの企業にとって今がまさに、30年先の成長と衰退を左右するターニングポイントなのだと思います。
中園：
従来では考えられなかったような、大手企業の業績低下や非上場化といったインパクトが起きている中で、これまで大手が担っていたところを誰が補うのか？その答えが、世の中を変えていくスタートアップにあると考えています。
日本人のキャリア志向としては、まだまだ安定・安全に流れやすい傾向が強く、スタートアップに挑戦する人は少数派です。反面、成長志向が強い若手の方ほど、大手企業の人材育成スパンでは長期視点すぎて待ち切れず、早期離職してしまうケースも多く見られます。
優秀層の人達がどの程度の時間軸でキャリアを捉えているのか、また短期間での成長を求めてどんなキャリアパスを選択しているのか。今後、そういった部分をより明らかにしていきつつ、より多くの方の挑戦を促していけたらと考えています。
「成長」への意識と若年層のキャリアに対する時間軸の変化
西中：
重要な論点として、キャリアにおける成長をどう捉えるのかについても触れておきたいと思います。世の中が激しく変化を続ける中で、「成長しない」という選択肢はリスクを伴います。ですが、そのリスクをきちんと認識した上で選ばれるのであれば、「成長しなくてもいい」という価値観自体は否定されるものではないというのが私の考えです。
大切なのは、成長を望むのか望まないのか、一人ひとりが自ら「選択」することだと思うのですが、そういったキャリアにおける選択とリスクについても、ぜひご意見等いただければ幸いです。
中園：
キャリアにおける成長とは何か。難しいテーマですが、人生全体を俯瞰してみると、人間性の成長という部分と、仕事面での成長の2種類に大別できるように思います。
後者については、専門性やマネジメントスキルを磨いた結果、「より多くのお金を会社に生み出せるようになり、より多くの報酬も発生している」状態が成功といえるでしょう。
こういったキャリア論的な「成功」に至るまでのロードマップが、これまでは割と明確に示されていました。しかし、社会が変化するにつれて、キャリアプランや職位・年収の上がり方といった従来のルールが揺らぎ、正社員という立場も確かなものとは言えなくなってきています。
結果、優秀な若手ほど「地に足をつけて早く戦えるようになりたい」という強い危機感を覚え、短期スパンでの成長を求めるようになってきています。先述したように、長期視点の人材育成プランに焦りを感じ、早期退職を選ぶ人も少なくありません。
植物の種にいくら大量の水を注いだとしても、いきなり花開くことはないように、原理原則として、成長には一定の時間がかかります。人もまた、1年や1年半では思うような成長はできないものです。変化を恐れず動くというのは確かに強さですが、愚直にやり続けるということもまた必要な強さなのだということを、若い方にもっと伝えていけたらと思います。
私達が運営しているCPA会計学院も、公認会計士の資格スクールを愚直にやり続けた結果、ようやく3番手4番手というところまでよじ登り、その後、業界1位に至るわけですが、私達よりも後発のスクールが、短期間で一気に1位を取るのはほぼ不可能でしょう。
資格スクールに限らず、業界１位を実現している企業は、周りからどう言われようと、軸を持って変わらずやり続ける姿勢が根本にあります。奇をてらっても、1位にはたどり着けないのです。
私自身会計業界のキャリア支援を21年間やり続けてきましたが、この仕事を20年以上続けている人は少数です。ぶれることなく継続してきたことが今の自分の価値になっていると、日々実感しています。
変化を恐れず、それでいて軸をぶらすことなく進み続けること。キャリアをきちんと積み上げていくためには、その両軸が必要なように思います。「成長を捨てる」ことと、「愚直に歩み続けること」は決してイコールではないので、その違いに気付けるかどうかが重要なのだと感じます。
駒井：
人生全てに言える本質として、トレードオフの考え方があります。要するに、捨てるものをしっかりと捨てて、その分、守るべきものを守る。経営もキャリアも同じだと思うのです。
私のキャリアを振り返ってみると、現在のCPAも含めて、ベンチャーのような会社ばかりでした。将来なりたいビジネスパーソン像も特に明確なものがなかったので、それぞれの会社で都度、出てくる課題と向き合い、それを乗り越えてきたわけですが、結果的にすごく成長できたと思います。なかには無茶ぶりのような課題もありましたが、その時々の全力に取り組んだ結果、非常に多くのものを得られました。
採用する側が可能性を狭めてしまっている部分もありますが、会計士の勉強をもとに選べる道は実は沢山あります。もちろん会計分野を極めていく道や監査法人で働き続ける道を否定するつもりは一切ありません。ただ、特にまだキャリアの方向性が決まっていない若手や成長志向の強い方には、他にも活躍できるキャリアパスがあることをぜひお伝えしたいです。
特に20代の方にとっては、恐らく“今ここ”でキャリアをどう考え、どんな未知を選択するかによって、この先30年の人生が大きく変わると予想しています。そういう意味では、私達のキャリア支援は、多くの方の人生を変えるだけのインパクトのある事業なのです。この事業を2024年度から先、どうスケールさせていくか、非常に楽しみです。
スタートアップから求められる会計人材と社会に与えるインパクト
中園：
CPA会計学院の起点になった国見健介（CPAエクセレントパートナーズ株式会社 代表取締役）を見ていても思うのですが、創業社長には非常に大きなパワーがあります。
ですが、誰しもが創業者にならなければいけないかというとそんなことはないわけです。私は、国見さんの思いを実行していくための子会社でトップを担っているわけですが、「会計業界の人たちを助けたい」という思いのもと、今までの経験を活かして、自分のやりたいことを実現してきました。
求心力のある人がいて、その想いを実行する仲間が集まって、さらに周りを巻き込んでムーブメントを起こしていく。その一連の流れによって、社会に対する影響力が育っていきます。逆を言えば、創業者の志に共感し、「一緒に働きたい」と集まってくれる人がいなければ、創業社長の想いは決して実現しないのです。
西中：
今のお話を伺っていて、最近、組織開発の分野で注目されはじめている「ソース原理」を思い出しました。少しだけ解説すると、ソースとは、「アイデアを実現するためにリスクを負って最初の一歩を踏み出した個人」であり、必ず1人しかいないとされます。つまり、一番にやり始めた人のことで、いわばムーブメントの源です。そして、ソース（最初の人）に共感し、ソースが掲げた領域の中で、自分事として動く人をサブソースと呼びます。
ソース原理では、「全ての人はソースになりえる」と言われています。ようするに、役割の違いがあるにせよ、誰もが皆、ソースに基づいて動けるという考えなのです。ソースの人とサブソースの人が揃って、はじめてフィールドが広がっていくので、両方大切なのですよね。
中園：
CPAキャリアサポート株式会社の代表取締役に就任してから、「一人では何もできない」ということを何度も痛感しました。ゼロからの立ち上げを経験したことで、共感する仲間を集めて、役割や機能を分担しながら、組織を作っていくことの重要性を体感として学びました。
全体的に人材が足りていないスタートアップ業界ですが、特に会計人材の不足は顕著です。経営リソースの中で、1番重要といってもいいお金の部分を扱う会計人材のマインドが変わっていけば、世の中が確実に変わっていくと私は考えています。
多くのスタートアップで会計人材は確実に必要とされていますし、自分がソースにならなくても、周りに大きな影響を与えられるポジションです。自分の力が周りから必要とされ、その成長への貢献を確実に体感できるということ。スタートアップほど、そういったやりがいを感じられるフィールドはなかなかないと思います。
「もっと自分が必要とされる場に行きたい」という思いが少しでもある方なら、まずは食わず嫌いすることなく、スタートアップという選択肢も検討してみてもらえたらと思います。まずは気軽に相談しにきてもらえたらうれしいです。
駒井：
スタートアップやベンチャーは確かに何が起きるかわからない世界ですし、相応の負荷もかかります。ですが、これまでの経験からもその負荷こそが、人の成長の礎になると感じています。
もちろん、どんな風に成長したいかも人それぞれです。私の場合は、自分自身の未熟さを自覚していたからこそ、とにかく成長したいと思っていました。今年で52歳ですが、これまでの経験が私を育ててくれましたし、今では何でもやれるようになりました。キャリアカウンセリングでもお伝えしていますが、最大限成長したいと願うなら、スタートアップやベンチャーこそ最適なフィールドだと私は思っています。自分のキャリアの可能性にとことん挑戦したい人をもっと増やしていきたいですし、そういった方の背中を後押ししていきたいですね。
西中：
役割的に守りの部分を担うことが多い会計分野の方々が、攻めに回ったときのインパクトは非常に大きいと思います。スタートアップ業界は、日本経済全体の中でも攻めの役割を担っているので、そこに会計分野の方々がより多く参画していくと、日本の経済そのものが大きく変わっていくのではないか。お二方のお話を伺っていて、そんな期待を感じました。今回は、貴重なお話をありがとうございました。
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この記事を書いた人
新卒でJAFCOに入社。VC投資、ファンドレイズ、M＆A、投資先支援といった幅広い業務を経験。
2014年より、シード・アーリステージを中心に30社以上の投資先支援担当として、事業開発、業務提携などに貢献。
2017年から、採用支援に携わり、これまでにエグゼクティブクラスを中心に面談を実施。投資先のコアメンバー採用において多数の採用支援実績あり。
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