皆様、こんにちは！CPASSメンバーの大島悠臣と申します。公認会計士のキャリアの一つとして、税理士が挙げられます。ここでは、税務に向いている公認会計士とはどのような方なのか、筆者独自の視点でまとめてみました。

INDEX

公認会計士と税理士
税理士の仕事内容とは？
税務に向いている公認会計士とは？

公認会計士と税理士

公認会計士であれば、税理士への登録も可能となっており、これは公認会計士という資格の大きな魅力の一つだと考えられます。特に独立開業している公認会計士であれば、税理士登録をしている方が多いのではないかという印象を持っています。かく言う私も税理士登録をしており、現在は税理士法人の社員税理士として活動しております。

「公認会計士の視点から捉える会計事務所・税理士法人」にも記載のある通り、約1万人程度が税理士登録をしている公認会計士であり、2021年3月末時点での公認会計士数は3万2478人なので、概ね30％位の公認会計士が税理士登録をしているということにもなります。

税理士の業務内容とは？

税理士の業務は、独占業務と非独占業務に大きく分類されます。
独占業務には、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあり、非独占業務には、「記帳代行」「経営コンサルティング」「資金調達支援」などが挙げられます。

「税務代理」：クライアントに代理して申告を行うことや、税務調査の立会いを行うこと。
「税務書類の作成」：確定申告書や法人税申告書、青色申告承認申請書などの税に関する書類の作成を行うこと。
「税務相談」：納税額の計算や節税方法などの税金に関する相談を受け、助言すること。
SNSやブログなどで税理士資格を持たない人が税に関する相談を受けて答えているケースが散見されますが、こちらは税理士の独占業務の侵害に当たります。

税理士は下記以外にも様々な非独占業務を行っており、そこで差別化を図る税理士もいます。
「記帳代行」：帳簿作成業務を代わりに行うこと。
「経営コンサルティング」：クライアントの経営全般について相談に乗ったり、会計書類を基に経営アドバイスを行うこと。
「資金調達支援」：資金調達の助言を行ったり、金融機関との交渉に同席すること。

税務に向いている公認会計士とは？

個人的に、下記の特徴がある方は税務に向いている公認会計士だと思います。

クライアントにより親身になりたい。
クライアントにより近い立ち位置で並走したい。
コミュニケーション能力が高く、コミュニケーションが好き。
完璧主義で几帳面。

税理士の業務では、クライアントの資料作成を代行したり、税務相談に乗ることに加え、様々なコンサルティングも行います。クライアントと同じ方向を向き、同じ目標に向けて進んでいくため、より親身に、より近い立ち位置で業務を行うことになると思います。
さらに、クライアントの意図を汲んで、正確に提案することが重要になってくるため、コミュニケーション能力が必要になってきます。
特に独立税理士となると、クライアントは個人や中小企業が多くなってくると思われるので、大企業に比べ距離が近くなり、コミュニケーションがより重視されるのではないでしょうか。
また、書類への記入漏れや、一か所でも税額の計算に不備があってはならないため、ひとつひとつの作業を確認しながら仕事を進める必要があり、完璧主義で几帳面な方が向いていると考えます。

今回は筆者独自の視点で、「税務に向いている公認会計士」について、書かせていただきました。税務業務の範囲は広く、関わっている税務業務によって、向き不向きは変わってくると思いますので、一例として皆様の参考になれば嬉しく思います。